「衆院選で株式が上昇する」というアノマリー（経験則）があります。
今回の衆議院の解散総選挙は、10月14日解散、19日公示、31日投開票となります。
そもそも、衆院選と株価にはどのような関係があるのでしょうか？
「衆院選」のアノマリーとは
過去の状況をみると、衆議院解散日から投票日までの日経平均は、上昇する確率が約90%となっています。
選挙で経済成長の対策が打ち出されるとの期待が、日本株への投資につながっているようです。
ちなみに投票日以降の1ヶ月間で上昇する確率は、約70%です。
直近の日経平均株価
9月は、菅義偉前首相の自民党総裁選の不出馬表明をきっかけに短期での利益を目的とした先物買いにより上昇しました。
しかし長期運用を目的とする投資家が積極的に購入しているようにはみえません。
海外投資家も９月半ばから売り越しを続け10月に入ってやっと買い越しに転じましたが、心もとない状態です。
最近の日経平均は不安定で、アノマリーどおりになるとは限りません。
政策の効果に期待できなければ、海外投資家の関心は低下し日経平均の更なる上昇は遠のく可能性があります。
日本銀行による日本株買いという後ろ盾がなくなった今、中国の恒大集団の債務不履行や米中対立などをはじめとする懸念材料も多くあります。
日経平均の動向に一喜一憂するのではなく、個別銘柄をご自身の基準で長期投資するのが手堅いかもしれません。
※投資はご自身の判断でお願いします。