- 2022年9月20日

「健康」と「資産」の寿命を延ばす方法

9月14日に発生し、日本列島に被害をもたらした台風14号。

被害に遭われたみなさまにおかれましては、心よりお見舞い申し上げます。

台風接近中の9月19日（月）は「敬老の日」でしたが、ゆっくり祝うことができなかった方も多いと思います。

そもそも「敬老の日」は「多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う日」として制定されました。

2002年（平成14年）までは毎年9月15日でしたが、「ハッピーマンデー制度」の導入により2003年（平成15年）からは毎年9月の第3月曜日となっています。

今回は、セカンドライフにおける健康とお金について、考えてみました。

30年間で21倍に増加する高齢者

厚生労働省は9月16日、全国の100歳以上の高齢者が過去最多の90,526人になったと発表しました。

1992年の4,152人から、この30年間で約21倍に増えたことになります。

最高齢は、女性が115歳、男性が111歳。

性別内訳は、女性が80,161人（88.6%）、男性が10,365人（11.4%）。

都道府県別の最多は、1位：島根、2位：高知、3位：鳥取で、最少は埼玉となりました。

島根県は、10年連続1位となっています。

穏やかで親切な県民性、しじみや魚介類などの食事、県内60か所の温泉、高齢者の農作業などが影響しているのではないかと言われています。

全体的には、医療や介護の充実が増加要因だとみられています。

考えたい「寿命」は3つ

寿命が延びるのは喜ばしいことですが、不安のないセカンドライフを送るために知るべきことがあります。

それは、「生命（平均）寿命」「健康寿命」「資産寿命」という3つの寿命についてです。

１．生命（平均）寿命とは

平均寿命とは、0歳における平均余命のことです。

厚生労働省が7月に発表した2021年の平均寿命は、男性81.47 歳、女性87.57歳となりました。

男女ともに、前年を10年ぶりに下回り、新型コロナウイルス流行の影響とみられています。

２．健康寿命とは

健康寿命とは、健康上の問題で制限されることなく日常生活が送れる平均期間のことです。

「日常生活に制限があること」を不健康と定義し、3年ごとに実施される「国民生活基礎調査（大規模調査）」で得られたデータをもとに算出しています。

従来は「平均寿命」が広く用いられてきましたが、生きている状態（QOL：生活の質）を勘案することが重要であるとの認識が高まり、「健康寿命」が着目されるようになりました。

WHOによって2000年に発表された世界の健康寿命ランキングで、日本が世界一になったことを契機に関心が高まっています。

2019年の健康寿命は、男性72.68歳、女性75.38歳です。

３．資産寿命とは

資産寿命とは、老後生活を送るうえで、これまで形成してきた資産が枯渇するまでの期間のことです。

資産寿命が枯渇した場合、年金などで生活することになり、金融庁は「長生きに応じて資産寿命を延ばすことが必要」との考えを示しています。

単純な目安は、「金融資産÷年間取崩額（年間支出-年金受取額）」となります。

「健康寿命」と「平均寿命」の推移

2021年の平均寿命は、男性81.47 歳、女性87.57歳。

2019年の健康寿命は、男性72.68歳、女性75.38歳。

直近の平均寿命（2021年）と健康寿命（2019年）の差は、男性8.79年、女性12.19年となります。

2001年との比較では、平均寿命も健康寿命も男女ともに伸びていますが、平均寿命と健康寿命の差はさほど縮小していません

ただし、2010年との比較では、平均寿命より健康寿命の延びの方が大きくなっています。

「健康寿命」と「資産寿命」が重要な理由

厚生労働省によると国民1人あたりの年間医療費（保険診療分）は、65歳未満の183,900円に対して、65歳以上は727,300円（※1）と高齢者が約4倍の金額になっています。

また、要介護状態になった場合に必要とされる公的介護保険の範囲外の費用は、月平均166,000円（※2）と高額です。

「平均寿命」と「健康寿命」の差は、生活に支障のある「不健康な期間」を意味しています。

その期間が長ければ長いほど医療費や介護費が増加し、自身の資産寿命を短縮することになります。

定年退職後のおもな収入源は年金となり、支出の方が多ければ差額を資産から取り崩さなければなりません。

不安のないセカンドライフを送るためには、健康寿命と資産寿命をいかに伸ばすかが重要になります。

※2 出所：厚生労働省「平成28年度国民医療費の概況」

※3 出所：生命保険文化センター「平成30年度生命保険に関する全国実態調査」

健康寿命を延ばす10の方法

健康寿命を延ばすためには、運動以外にもいくつか方法があります。

１．食生活を見直す

年齢に応じた食事量を意識し、バランスを考えた食事を心がけましょう。

食塩や甘味料、お肉の過剰摂取は避け、食物繊維や認知症予防や生活習慣病予防になるDHA・EPAを多く含む青魚はなるべく摂取しましょう。

２．運動習慣をつける

理想は、汗をかく位の運動を1日60分程度おこなうことですが、まずは今よりも1日10分でも多く体を動かすことを意識しましょう。

運動習慣がある方は、がんや糖尿病、循環器関係の病気にかかるリスクが低下すると言われています。

３．定期的に健康診断を受ける

定期的に健康診断を受けることで、早期発見・早期治療が可能になります。

いつもと違う体調の変化があれば、我慢せずに診察を受けましょう。

４．適正体重を維持する

体重過多は、循環器系の病気や糖尿病などのリスクを増やします。

また、体重が少なすぎる場合も、がんや心不全、慢性呼吸器疾患などにかかるリスクが高まり、免疫力や治癒力の低下するため注意が必要です。

※適正体重（kg）=身長（m）×身長（m）×22（理想の

※BMI=体重（kg）÷身長（m）の2乗、肥満度を表す指数

５．十分な睡眠時間をとる

睡眠時間が5時間以下になると死亡リスクが高まり、最も低くなるのは7時間です。

最低でも1日6時間以上の適切な睡眠をとるようにしましょう。

６．過剰な飲酒を避ける

過剰な飲酒は、アルコール依存症を始め、がん、高血圧、糖尿病などに罹患するリスクが高まります。

適量な飲酒量にとどめ、飲酒をしない休肝日を設けることを意識しましょう。

７．喫煙習慣を止める

喫煙者は、喉頭がんや肺がんの罹患リスクが高くなります。

また、喫煙者でなくとも周囲に喫煙者がいた場合、副流煙を吸い込むため、健康を損なう恐れがあります。

８．社会的なつながりをもつ

ボランティアやサークル活動などで人とのコミュニケーションが増えると、生きがいを感じることができます。

また、活動とともに運動不足の解消にもつながり、活動を終えたあとは達成感を得られます。

９．新しいことにチャレンジする

未知の世界に入ることは、新たな友人をつくることにもつながります。

自分の体力や環境に応じて、新しいことにチャレンジしてみましょう。

10．ストレスの少ない生活を目指す

ストレス過多は、「眠れない」「疲れが取れない」など悪循環となり、うつ病や神経病などの精神的な疾患、脳卒中や高血圧、心臓病などの疾患を引き起こします。

ストレッチなどで気分転換をしたり、趣味でリフレッシュしたりと、ストレスを溜めない生活を目指しましょう。

老後資金に必要な金額

老後は、食費や教育費などの支出は減少しますが、医療費や交際費が増えてきます。

年金収入だけで生活できれば理想的ですが、実際には貯蓄を取り崩して生活する人が多いようです。

１．生活費

生命保険文化センターによると、夫婦2人の最低限の日常生活費は221,000円、ゆとりのある老後を送るために必要な生活費は平均約361,000円と推定されています。（※1）

生活費の他にも、介護や医療、リフォームや住み替え、子や孫への援助、旅行や趣味など特別な支出も加わります。

※1出所：生命保険文化センター「老後の生活費はいくらくらい必要と考える？」

２．年金受給額

原則65歳からもらえる公的年金は、会社員が加入する厚生年金と、それ以外が加入する国民年金の2つに分けられます。

厚生労働省の調査によると、2020年の厚生年金の受給額は月平均146,145円、国民年金の受給額は月平均56,358円となります。

実際にもらえる受給額は、日本年金機構から毎年誕生月に郵送される「ねんきん定期便」や日本年金機構の「ねんきんネット」に登録して確認できます。

３．必要金額の計算

主人：会社員、妻：専業主婦、退職：60歳、年金受給：65歳、寿命：90歳と仮定した場合の必要金額を単純計算すると、以下のようになります。

（１）60歳～90歳までの支出総額：8,184万円（約22万円×12ヵ月×31年）

（２）65歳～90歳までの年金総額：6,240万円（約20万円×12ヵ月×26年）

（３）不足額：1,944万円（①-②）

この計算は最低限の生活費のみの支出、厚生年金の収入をもとに単純に計算しているため、かなり楽観的な数字と言えます。

介護やリフォームなどの生活費以外の出費が発生したり、旅行や趣味活動も楽しみたいと考えるのであれば、さらに多めに見積もる必要があります。

老後の資産寿命を延ばす方法とは

満足度の高い老後を送るためには資金が必要で、今まで築いてきた資産の寿命を延ばすことが重要になります。

老後の資産寿命を延ばすには、大きく「収入を増やす」「支出を減らす」「資産を増やす」の3つがあります。

１．収入を増やす

（１）60歳以降も働く

定年退職後、すぐに老後生活に入る必要はありません。

収入を得ることで資産寿命を延ばすだけでなく、体を動かしたり社会とのつながりを持つことで健康寿命を延ばす効果も期待できます。

定年後に収入を伴う仕事をしている人の割合は、60～64歳が7割弱、65～69歳が約5割（※）と年々増加しています。

また「高年齢者雇用安定法」の強化により、65歳以上の社員への就業確保措置が企業の努力義務となっていることから、以前より継続雇用しやすい環境になったとも言えます。

※出所：内閣府「令和２年度第９回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査結果（概要版）」

（２）働き方を変える

①厚生年金に加入する

専業主婦の方の場合、老後資金を作るために有効なのは、働いて自分の厚生年金に加入することです。

70歳までは、厚生年金に加入して働くことで、将来の受取額を増やすことができます。

②パートの方は扶養を外れる

2022年10月から社会保険加入の条件が変わり、パートでも厚生年金の加入義務の生じる人がさらに増加します。

現在の手取り額を優先して労働時間を少なくしている人もいますが、長い目で見ると、厚生年金に加入して働いた方が得かも知れません。

③「在職老齢年金」を考慮して働く

「在職老齢年金」とは、60歳以降に働きながら受給する老齢厚生年金で、収入額に応じて年金が減額される制度です。

2022年4月より支給停止基準が緩和され、65歳未満も老齢厚生年金の額と給与や賞与が、470,000円を超えなければ全額支給となります。

④個人事業主になる

働きながら年金がカットされたくなければ、会社員をやめて個人事業主になるという選択肢もあります。

「在職老齢年金」は、厚生年金に加入できない個人事業主は対象外のため、どんなに働いても年金がカットされることはありません。

また、会社の規程に依りますが、会社で短時間働いて厚生年金に加入し、副業で個人事業主として働くという方法もあります。

２．支出を減らす

現在の生活費を抑えることでも、老後資金を増やすことができます。

収入をすべて使うのではなく、工夫することで支出を抑えることができます。

（１）生活費を節約する

月々の固定費の見直しは手間がかかりますが、一度見直すと、毎月の支出が抑えられるため、長期で見れば大きな節約になります。

①食費

その都度、思いついたものを購入するのではなく、必要な物だけ、あるいは1週間分をまとめて購入し家にある材料で調理する習慣をつけましょう。

また、毎日コンビニに行く習慣は避けましょう。

②光熱費

利用している会社の変更、料金プランの見直し、節電効果の高い家電に買い替えるなどで効果があります。

エアコンや冷蔵庫の使い方も工夫次第で、節電可能です。

③通信費

スマホの料金プランの見直しや格安スマホへの乗り換えなどで、通信費が大幅に下がるケースがあります。

また、固定電話の解約、新聞を電子版に変更する方法もあります。

④医療保険

家族構成や年齢、過去の病気、医療の現状によって必要な保険は変わります。

定期的に保障内容を見直すことで、過不足ない保障の準備ができるでしょう。

⑤モノの処分

使わないものは、フリマアプリで売却して現金化しましょう。

古着や本などの中古品も販売できるため、捨てる前に売れるかどうか検討してみましょう。

⑥マイカーの乗り換え

車は税金や車検代、ガソリン代や駐車場代など保有しているだけでも多くのコストがかかります。

月に数回しか使用しないのであれば、レンタカーやカーシェアリング、免許の返納などで支出が抑えられます。

⑦住宅費

住宅について、一生賃貸で過ごすのか、持ち家で過ごすのか家族で話し合いましょう。

持ち家であれば住宅ローンを早めに完済することで利息分を節約でき、リモートワークが充実した今なら引越しも選択肢の一つです。

（２）老後に住宅の補助金を利用する

高齢になると、自宅のリフォームが必要になってきます。

利用できる制度は活用しましょう。

①「高齢者住宅改修費支援制度」

要支援・要介護の認定を受けた方が、自宅をバリアフリーや手すりの取り付けなどのリフォームする時の費用の9割を負担してくれる（最大20万円）制度です。

②「住宅耐震改修特別控除」

一定の耐震改修工事をおこなった場合、改修工事を完了した年の所得税額が一定額控除されます。

控除額は工事費用相当額の5%または10%で、令和５年12月31日までの適用です。　

③「住宅特定改修特別税額控除」

自宅に一般断熱改修工事などを施工した場合、一定の要件の下で、一定の金額をその年分の所得税額から控除されます。

３．資産を増やす

制度の活用や資産運用をすることで、老後のための資産を増やすことができます。

（１）年金を増やす

①国民年金を繰り下げ受給する（最大75歳）

定年退職後も働くことによって、年金の受取時期を遅らせることもできます。

通常の需給は65歳ですが、60歳～70歳の間1年以上1ヵ月単位で、受給開始時期を選択することができます。1ヵ月遅らせるごとに0.7%増額され、70歳まで繰り下げた場合0.7%×12ヵ月×5年＝42%アップします。

②60歳以降の国民年金の任意加入

任意加入とは、国民年金の被保険者から適用除外されている人が、国民年金の第1号被保険者（自営業者、学生、退職者等）として年金保険料を支払い、480カ月になるまで任意加入できる制度です。

国民年金に加入できるのは原則60歳までですが、加入期間（受給資格期間）が40年に満たない場合は65歳まで、さらに65歳になっても加入期間が10年に満たない場合は70歳まで任意加入できます。

③国民年金基金（第1号被保険者）

自営業やフリーランスの人が老齢基礎年金に上乗せするために利用します。

終身年金として受け取れる基礎部分に、一定期間受け取れる確定年金を組み合わせることが可能です。

④付加年金（第1号被保険者）

付加年金は、国民年金保険料に月400円を上乗せして支払うことで、老齢基礎年金に加え「200円×付加保険料納付月数」が受け取れるというものです。

400円を支払ったのに200円の受取では少ないと思われるかも知れませんが、増額は年金を受け取り続ける限り継続されるため、実質的に2年間で元が取れる計算です。

⑤小規模企業共済（第1号被保険者）

小規模企業共済は、個人事業主などが退職金代わりに加入することが多い制度です。

掛金の全額が所得控除となり、掛金の範囲内で低金利の借入が利用できます。

受け取り方は「一括」「分割」「一括と分割の併用」が可能なため、老後資金としても活用できます。

⑥財形年金貯蓄（第2号被保険者）

勤労者が事業主の協力のもと、老後の資金づくりを目的に給与天引で積立する貯蓄です。

利用できるのは財形制度を導入している会社に勤める55歳未満の勤労者で、60歳以降に年金として受け取ることができます。

⑦確定給付企業年金（DB）（第2号被保険者）

会社が拠出（積み立て）、運用管理、給付まで一貫しておこない、従業員が受け取る給付額があらかじめ決まっている企業年金です。

現在の日本で最も多く利用されている企業年金制度で、「3階建て」と言われるサラリーマンの年金の3階部分にあたります。

導入の有無、将来の受給額や受取期間は会社によって異なりますので、自分の会社の制度を知っておきたいところです。

⑧企業型確定拠出年金（企業型DC）（第2号被保険者）

会社が毎月掛金を拠出（積み立て）し、従業員（加入者）が自分で運用して受取る企業年金です。

確定給付企業年金（DB）と違い、将来の受給額は運用成績によって変動します。

運用益の非課税、受取時やマッチング拠出の掛金（従業員の掛金上乗せ）が所得控除になるなどの節税効果があります。

こちらも、導入の有無、内容は会社によって異なりますので、自分の会社の制度を知っておきましょう。

⑨非課税制度iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、公的年金を補う私的年金で、毎月掛金を拠出（積み立て）することにより、老後に年金資金を一時金または年金の形で受け取れるものです。

運用益は非課税、積立金も全額所得控除の対象となり、しかも受取時にも一定額までは非課税対象となるため、運用しながら節税することも可能です。

利用の可否や積立金額の上限などは、働き方や勤務先によって異なりますので事前に確認しておきましょう。

⑩個人年金保険

企業年金や公的年金だけでは不足する老後の生活資金を準備するための私的年金です

一括または分割で保険料を納め、契約時に定めた年齢に達すると、一生涯または一定期間、保険料に応じた年金が支給されます。

満期を迎えれば自身の年金として、満期前に亡くなった場合は死亡保険金として相続人に支払われます。

支払保険料や受給額などは保険会社の各商品で異なりますので、確認が必要です。

（２）資産を増やす

老後は、生活の不足金額を預金の取り崩しだけでなく、資産運用して「資産寿命」を延ばしましょう。

例えば、預金の場合、1,000万円を毎月5万円取り崩すと、約16年で枯渇してしまいます。

しかし投資信託の場合（3%と仮定）、23年１ヵ月までのばすことができます。

ただし、投資は元本の変動リスクがあるため、老後資金は預金との併用や安定運用の商品をお勧めします。

以下に、活用する制度や投資商品の例をご紹介します。

①NISA（少額投資非課税制度）を活用する

株式や投資信託などの利益には約20%の税金がかかりますが、NISA（ニーサ）は毎年一定金額の範囲内であれば非課税になる制度です。

年間120万円まで購入でき最大５年間非課税となる「一般NISA」、年間40万円まで購入でき最大20年間非課税となる積立専用の「つみたてNISA」、年間80万円まで購入でき最大５年間非課税となる未成年用の「ジュニアNISA」の３種類があります。

②投資信託で運用する

「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の対象商品です。

投資信託は、投資家から集めたお金をひとつにまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品です。

運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配されます。

③株式で運用する

「一般NISA」「ジュニアNISA」の対象商品です。

株式とは、株式会社が資金を集めるために発行する証明書のことで、市場などで購入することによって発行企業への出資を意味します。

株を購入した投資家を「株主」といい、企業利益の一部を受け取る権利がもらえます。

ただし、必ずしも企業利益が出るとは限りませんので、選定には注意が必要です。

⑤定期預金に預ける

最も身近な金融商品と言えるでしょう。

現在の超低金利下では、資産を増やすことは難しいですが、資産を守る点では優れています。

各金融機関では、通常の定期預金より金利を上乗せした「応援定期」や「懸賞定期」などのキャンペーン定期があります。

緊急時の備えや最低限の生活費は預金、余裕ある生活のためには投資と、資金を分けて両方利用することも運用です。

⑥債券で運用する

債券とは、国や地方公共団体、企業などが資金調達のために発行する有価証券です。

身近なものとして「個人向け国債」が挙げられます。

「個人向け国債」は3種類あり、半年ごとに金利が見直される「10年変動金利」はインフレに対応できます。

年0.05％（税引き前）という最低金利保証があり、発行から1年が経過すれば、いつでも現金に変えられます。

⑦外貨建商品で運用する

インフレ（物価の高騰）になると円は外貨に対し相対的に価値が下がり、円安になります。

円だけでなく、外貨に投資することで資産価値を維持することができます。

おもな投資方法は、銀行で外貨に両替して貯金する「外貨預金」、外貨で流動的に運用する「外貨MMF」、外貨で長期に運用する「外貨建て保険」、証拠金で為替取引をおこなう「外国為替証拠金取引（FX）」などがあります。

⑧コモディティで運用する

コモディティとは、一般的に「商品」のことです。

商品先物市場で取引されている原油などのエネルギー、金などの貴金属、トウモロコシなどの穀物といった商品に投資することで、インフレと実質成長の両方の恩恵が受けられます。

おもな投資方法として、「商品先物への直接投資」「投資信託」と「ETF（上場投資信託）」があります。

⑨不動産に投資する

不動産投資は、インフレ時には価値が上がるため、資産運用とインフレ対策が同時におこなえます。

利益には、家賃収入で得る「インカムゲイン」と、売却で得る「キャピタルゲイン」の2種類があります。

物件選びが重要で、購入する前に現地に訪問し、自身で状況を把握する方がよいでしょう。

購入後の管理については、管理経験が豊富で、地域特性もよく把握している不動産管理会社へ委託するのが望ましいでしょう。

まとめ

長生きすることは喜ばしいことですが、寿命より先に資産寿命が尽きてしまうリスクが増えてきました。