この時期、最も多いご相談内容があります。
それは「相続」。
お盆に実家に集まり、お墓参りをするなかで自然と話題に出やすいのでしょう。
しかし、相続事情は年々変わりつつあることに注意してください。
今、相続対策が必要な理由
必要な理由は、大きく3つあります。
１.相続税の対象者は約11人に1人（※）
2015年に相続税の基礎控除額が縮小された影響で、課税される方が大幅に増えました。
・以前の基礎控除額：5,000万円+1,000万円×相続人の数
・現在の基礎控除額：3,000万円＋600万円×相続人の数
※出所：国税庁「令和2年分相続税の申告事績の概要」
２.「争続」は、年間約1.5万件（※）
「争続（争族）」とは、遺産相続をめぐって親族が争うことです。
遺産分割でもめて裁判所に持ち込まれる事案は、年間約1.5万件。
そのうち7割が遺産総額5,000万円以下、1,000万円以下のケースも多く、年々増加傾向にあります。
※出所：裁判所「司法統計」
３.110万の暦年贈与が厳しくなる？
2021年度、2022年度の「税制改正大綱」で「相続税と贈与税の一本化」の考えが示されて以降、いくつか予想され関心が高まっています。
・可能性①基礎控除額110万円の減額
・可能性②「相続時精算課税制度」への一本化
・可能性③持ち戻し期間を３年から10年や15年に延長
・可能性④持ち戻しの対象範囲を相続人以外の孫などに拡大
※注：あくまで予想例のため、実際の改正内容とは異なる可能性があります。
特に対策が必要な家庭
１.事業をしている
２.財産のほとんどが不動産
３.家庭環境が複雑
４.兄弟姉妹や相続人同士の仲が悪い
５.特定の人が親の面倒（介護）をみている
６.特定の人に生前贈与（資金援助）をしている
７.相続税がかかる
相続トラブルの原因の多くは、分けにくい財産があったり、特殊な事情がある場合などです。
争続にならないための３カ条
１.互いの家庭の事情を理解しておく
２.お墓や債務などのマイナス財産から分割しておく
３.遺言書やエンディングノート、保険などで想いをカタチにしておく
この３カ条は、相続セミナーをする時に必ずお伝えしています。
コミュニケーションでお互いの気持ちが分かることで、妥協できる部分は出てくるかも知れません。
子から親への伝え方
とは言え、実際に相続対策をしている方は意外と少ないものです。
対策をしていない方の多くは、「うちは財産が少ないから」「子供が一人だから」「子どもたちで上手くやってくれる」など、楽観している傾向があります。
相続対策は、子の世代が動かないと進まないケースも多くあります。
「こんな事に困った友人の話を聞いた」「自分も家族のためにエンディングノートを書いてみた」「相続税は〇円もかかるらしい」など、無理なく終活を促してみてはいかがでしょうか。
「相続対策」と「相続税対策」は違います。
相続税がかかる場合も、かからない場合も、各家庭の事情によって対策方法は異なります。
相続対策は、子の世代が動かないと進まないケースも多くあります。
親子や兄弟で話しあうことで、感情面の相続対策もできます。
相続対策の方法については、次回掲載させていただきます。
※実際の対策は、ご自身の判断でお願いします。