2022年4月から、高校の学習指導要領が10年ぶりに大きく変わり、「資産形成」を含む金融全般についても教育することになります。
現代では、リーマンショックや新型コロナによる世界的な経済ショックが日常に与える影響は大きくなっています。
また、同時期に成人年齢が20歳から18歳に引き下げられ、親の同意を得ずに様々な契約ができるようになります。
金融全般を学ぶことは、これらに対応するためには不可欠と言えます。
では、授業でどのように金融を学んでいくのでしょうか？
「資産形成」の授業とは
2022年４月から始まる高校の新学習指導要領は、家計管理などを教える家庭科の授業で「資産形成」の視点に触れるよう規定しています。
収支バランスなどの基本的な家計管理に加え、将来に向けての実践的な経済計画について学習するようです。
なかには、投資ゲームで企業の社会的役割まで学ぶ高校もあります。
具体的には、以下の内容などが予定されています。
・給与明細から読み取る家計構造
・生活設計にもとづく家計シミュレーション
・住居の購入計画と住宅ローン
・金融商品（預貯金、保険、株式、債券、投資信託など）の基礎知識
・資産を増やすための手段
そもそも資産形成とは
資産形成とは、金融商品などに投資して値上がり益や利子配当で資産を増やすことです。
リスク性商品については基本的に元本保証ではなく、元本を下回る場合もあります。
同じ資産を増やす言葉に「資産運用」があります。「資産形成」が一定金額まで少しずつ増やすのに対して、「資産運用」はすでに貯まった一定金額を運用するという違いがあります。
お金に関するアンケート
小学校・中学校・高等学校の生徒を対象としたアンケートによると、「保険」など日常のくらしに関わる金融経済の知識は正答率が高かったのに対して、利子・物価・契約・クレジットカード・複利・インフレ・デフレなどの金融用語の正答率は低い結果となっています。
これらの正答率は、欧米諸国や中国の平均より低くなっています。
※出所：知るぽると 金融広報中央委員会「子どものくらしとお金に関する調査」2015年度調査
「資産形成」が学校教育に含まれた以上、今後ますますお金の知識を持っていることが常識になってきます。
大人の場合、学校以外にも「資産形成」について学べる場所がたくさんあります。
そのなかの一つとして、ファイナンシャルプランナーを活用してみてはいかがでしょうか。
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