銀行預金の不要説は正しい?

10月3日(月)、静岡県、愛媛県、岡山県、愛知県の地方銀行グループ4社が上場します。

また、同日から中国地方の金融機関で相続手続き用紙の共通化が始まるなど、銀行業界でさまざまな動きが出ています。

そんななか、最近「銀行預金不要説」を唱える声もありますが、果たしてそうでしょうか。

この機会に、銀行と預金について考えてみました。

持株会社とは?

今回、上場するのは、単独で、静岡銀行の「しずおかフィナンシャルグループ」、伊予銀行の「いよぎんホールディングス」、中国銀行の「ちゅうぎんフィナンシャルグループ」。

共同で、愛知銀行と中京銀行が「あいちフィナンシャルグループ」を持ち株会社として立ち上げます。


持株会社とは、企業経営の新しいカタチで、株主として別の会社を支配する目的で、別の会社の株式を保有する会社のことです。

持株会社には、「純粋持株会社」と「事業持株会社」の2つのタイプがあります。

今回のように「持株会社」、あるいは「○○ホールディングス」「□□グループ本社」とあるときは、「純粋持株会社」を指します。

こう呼ばれる会社は、グループ内のほかの会社の株式を持ってグループ全体の中核となり、他の会社を支配することを主な業務とします。


持株会社のメリットは、複数の会社の子会社化によってグループ企業の利益を集中し、買収や合併がやりやすくなるといったことが挙げられます。


相次ぐ持株会社化の流れ

地銀の持株会社の数は、10月に19社から23社に増えます。

こうした地方銀行の持株会社化の流れを加速させたのは、2021年11月施行の改正銀行法といえます。

銀行による直接関与を制限できる持ち株会社化を条件に、他業参入規制を大きく緩和しました。

こうした規制緩和を受けて、地域の課題への取り組みとともに、コンサルティング会社、証券会社などを傘下に、企業支援や資産運用で収益拡大を目指す動きがでてきたわけです。


長野県を地盤とする「八十二銀行」と「長野銀行」も、来年6月をめどに経営統合すると発表しました。

今後も地方銀行の再編は、続きそうです。


相続手続きの簡素化

そんななか、経営統合とまではいかないまでも、利用客の利便性のために金融機関同士が協力しあう動きも続いています。


「広島銀行」「中国銀行」「トマト銀行」「広島信用金庫」の4つの金融機関は、10月3日から相続手続きの際の書類フォーマットを共通化します。

各金融機関で様式や必要確認書類が異なるため手間がかかっていましたが、共通後は相続手続きの負担が軽減されます。


中国地方では、1月から「山陰合同銀行」と「鳥取銀行」が取り組んでおり、島根県と鳥取県の9つの金融機関にまで共通化が広がっています。


銀行の種類と特徴

銀行は、預金取扱い金融機関として国から営業免許を取得した株式会社です。

法律上では、「普通銀行」と「信託銀行」の2つに区分され、「普通銀行」はさらにいくつかに分かれます。


1.普通銀行

(1)都市銀行

東京や大阪などの大都市に本店を構え、日本全国の主要都市に支店を持つ、大規模な普通銀行です。

例:みずほ銀行、三菱UFJ銀行など

(2)地方銀行

「地銀」とも呼ばれ、全国の大・中都市に本店を構え、本店所在の都道府県内を主たる営業基盤とします。

例)横浜銀行、中国銀行など

(3)第二地方銀行

基盤は地方銀行と同じですが、もともと相互銀行だったところが多いのが特徴です。

例)東京スター銀行、トマト銀行など

(4)新たな形態の銀行

インターネット専業や、スマホ銀行など、新しいタイプの銀行が出てきています。

例)住信SBIネット銀行、楽天銀行、イオン銀行など


2.信託銀行

信託銀行は、銀行業務に加えて信託業務も取扱います。

例)三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行など


銀行預金を利用するメリット

時々、「銀行び定期預金は、しません」と言う方がいらっしゃいます。

確かに、今の金利水準では銀行預金では増えにくいかも知れません。

ですが、資産管理を証券会社だけでおこなうのは、あまりお勧めしません。

理由は大きく4つあります。


1.いつでも出し入れできる

生活費の他、いざという時にも、すぐ引き出しできます。


2.売却のタイミングを考えなくいい

投資商品と違い、市場動向を気にする必要はありません。


3.リスク分散できる

銀行預金は、ペイオフの範囲内であれば安全な資産です。

株式や投資信託をしている人ほど、リスク分散効果が高まります。


4.金利優遇商品もある

通常では低金利かもしれませんが、投資信託とのセットや退職時などは金利が優遇される定期預金もあります。


まとめ

アプリで利用することも多く、銀行の窓口に出向くことは少なくなったかも知れません。

ですが、老後は特に社会的につながりをもつことが重要になってきます。

地方銀行は、「生活圏内に支店やATMが多い」「融資が受けやすい」など地域密着ならではのメリットがあり、以前より取り扱うサービスも格段に増えています。

また、銀行預金を利用することは、資産を増やす以外の効果もあります。

銀行預金が不要だと判断するのは早計ではないでしょうか。 



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