ですが、投資信託のコストには、はっきりと表示されず隠れ潜んでいるものもあります。
１.投資信託のコストをおさらい
（１）3つのコスト
投資初心者にも、始めやすいのが「投資信託」。
少額、分散、プロの運用、と手軽ですが、株式など他の投資ではかからないコストが発生します。
よく知られているコストでは、①購入する時②保有しているとき③売却するとき、の3つがあります。
このコストは、いずれも、商品ごとで異なります。
①購入時：購入時手数料
販売会社に支払う手数料のため、「販売手数料」とも言われます。
税抜きで0.5～3%程度のファンドが多いようですが、なかには、ないファンドもあります。
つみたてNISA対象の商品は、もともとありません。
それ他、日経平均のような指数に連動するファンドや、金融機関のキャンペーンなどで、ない場合もあります。
こういった購入時手数料がないファンドは「ノーロード」と呼ばれます。
購入時手数料は、購入時に一度だけ発生するため、保有期間は短期間より、長期間の方が1年あたりのコスト負担は軽減されます。
例えば、購入時手数料3%の商品を1年保有した後に売却すると、1年あたりのコスト負担は3%ですが、10年保有した後に売却すると0.3%まで軽減されます。
②保有時
次は、保有しているときにかかる「信託報酬」です。
投資信託を管理・運用してもらうための経費として、投資信託を販売する「販売会社」、信託財産を管理・運用する「信託銀行」、運用の指示を出す「運用会社」で分配され、投資信託を保有している間はずっとかかるコストです。
ただし、別枠で支払うのではなく、投資信託が保有している資産「信託財産」の中から「純資産総額に対して何％」といった形で、毎日間接的に引かれています。
投資信託の種類によって異なりますが、年0.5～2.0％程度が多いようです。
ファンドマネージャーの手腕がものを言う「アクティブファンド」より、指数に連動する「インデックスファンド」の方が、低い傾向にあります。
つみたてNISAは、もともと信託報酬が低めの商品が対象ですが、来年からの新NISAを前に、この信託報酬の引き下げ競争が、一段と活発になっています。
③売却時
最後はは、売却する時にかかる「信託財産留保額」です。
解約した投資家に、代金を支払うためには、投資信託の中の資産を売却する必要があり、そのためには手数料がかかります。
解約する投資家に負担してもらい、保有し続ける他の投資家に迷惑がかからないようにするためのコストです。
「基準価額に対して何％」といった形で、解約代金から引かれます。
一般的には0.3％程度、引かれない商品も多くあります。
その他、投資信託が株などを売買する場合に発生する「売買委託手数料」、解約時に販売会社に支払う「解約手数料」、運用成績に応じた成功報酬を負担する場合などがあります。
これらの費用がどれくらいかは、販売している金融機関のホームページや、各商品の「目論見書（投資信託説明書）」などでも確認できます。
「目論見書」に記載されている「購入時手数料」は、上限を表示しているため、販売会社によって異なる場合があります。
購入時には取引する金融機関で必ずチェックしましょう。
（２）投信のコストはリターンに影響
コストは、運用成果（リターン）に大きく影響します。
投資の基本は長期運用ですが、この場合、特に「信託報酬」は重要なコストです。
仮に、年間4.5%のリターンがある投資信託を100万円購入したとしましょう。
信託報酬が1%違えば、20年後には、同じリターンなのに、33万円くらいも差が出てきます。
２.注意!信託報酬だけじゃない
（１）信託報酬だけじゃない
このように、特に「信託報酬」は、長期投資をするうえで重要な保有コストになります。
「つみたてNISAを利用するときは信託報酬だけをチェックする」という方がいらっしゃいますが、実は、「信託報酬」以外にも、かかっているコストがあります。
投資信託が受ける会計監査費用として「監査報酬」、組み入れ銘柄を売買する手数料、海外資産の保管費用、そのようなコストが別途かかっている場合があります。
信託報酬と、これらのコストを合計したものが、本来の「実質コスト」になります。
ですが、信託報酬に、管理業務費や資料作成費用を含むかどうかなどの定義は、各社で異なるため、はっきりと表示されていません。
例えば、指数に連動する投信などで対象となる指数の「使用料」や、書類の「印刷費用」などは、信託報酬に含めるファンドと、含めないファンドがあります。
そのため、はっきりと表示されていない実質コストは「隠れコスト」と呼ばれることがあります。
この「隠れコスト」は、信託報酬の水準を大きく上回ることがあるため、見逃せないコストです。
（２）実質コストの目安「総経費率」
では、その「隠れコスト」を見るには、何を目安にすればいいのか。
そこで参考になるのが、「総経費率」です。
「総経費率」とは、「信託報酬」を含め「保管費用」や「監査費用」などの運用にかかるコストの合計「総経費」が投信の規模を表す「純資産残高」に占める割合を年率で表したものです。
この「総経費率」をみれば、同じ基準で投信のコストを比較することができます。
購入する時に必ず交付される「交付目論見書」に、記載されていませんが、運用会社が年1〜2回、決算ごとに作成する「運用報告書」には記載されています。
総経費率の目論見書への開示は、投資信託協会が交付目論見書作成に関する規則を改正し、来年4月からは記載されるようになります。
それに先立ち、大和アセットマネジメントは3月から全投信、三菱UFJ国際投信も1月から一部投信、7月からは低コストで有名な「eMAXIS Slim」シリーズ全てでスタートします。
今後、目論見書の改版に合わせて、対応するファンドが広がっていくかもしれませんね。
(３)総経費率の注意点
目安となる「総経費率」ですが、便利な反面、注意することも3つあります。
①決算後の実績
注意点の1つ目は、決算後の実績値でないと、正確にはわからないということです。
先ほどの大和アセットや三菱UFJ投信のように、既に目論見書への記載を始めているファンドはありますが、全体的には決算後に発行される運用報告書に記載されています。
そのため、決算を迎えていない新規に設定されたファンドは、わからない場合があります。
②含まない費用がある
そして、注意点の2つ目は、含まない費用があることです。
総経費率は、組み入れ銘柄を売買するときに発生する「売買委託手数料」など、一部の費用を含まないため、概算という扱いになります。。
どのファンドの運用報告書にも、「原則として、〇〇を除く」といったような但し書きがあり、「募集時手数料」「売買委託手数料」「有価証券取引税」は含まれていません。
総経費率に「売買委託手数料」を含まない理由は、売買委託手数料が発生しない運用形態が増えてきているからとも言われています。
運用報告書には、総経費率の他に「費用明細」の欄があり、そこに「費用の合計」も書かれています。
総経費率より、この費用合計の方が高い場合があります。
③費用合計にない費用がある
注意点の3つ目は、先ほどと逆で、費用合計にはない費用があることです。
特にファンドオブファンズ形式のように複数の投資信託を投資対象とするファンドは、費用合計に「投資先ファンドの運用管理費用」を加算している場合があります。
そのため、今度は「総経費率」の方が「費用合計」より高くなります。
また、運用報告書の計算期間が、1年ではなく半年の場合は、費用合計のおよそ2倍の率になっていることもあります。
実質コストを調べるには、「総経費率」の他に、「費用合計」もチェックして、どちらか高い方を基準にした方がいいですね。
３.「隠れコスト」の見つけ方
（１）総経費率が高い傾向
では、どういった商品は、総経費率が高いのか。
高くなりやすいファンドには、大きく4つの傾向があります。
①純資産総額が小さい
傾向の1つ目は、純資産総額が小さいことです。
もともと外貨建て資産の保管費用は「純資産総額」（投信の規模）の大小にかかわらず、一定額を支払う必要があります。
また、大量の資金が流入すると、新たに組み入れる売買手数料が嵩んできます。
そうなると、例えば、純資産が10億円未満のように規模が小さいと1口あたりの負担が、重くなります。
②新興国関連
傾向の2つ目は、新興国関連です。
新興国関連も、純資産総額が小さいファンドと同様、外貨建て資産の保管費用や、海外売買手数料が先進国に比べて、高くなりがちです。
投資規制がある国の銘柄を組み入れていたり、一時的に大きな資金流出入があったりした場合も同様です。
③投資手法が複雑
傾向の3つ目は、投資手法が複雑なファンドです。
指数の数倍の値動きをするような、高レバレッジファンドも、売買コストがたなくなりがちです。
④株式型
傾向の4つ目は、株式の運用比率が高いファンド。
株式型は、売買頻度も高く、その分、売買手数料が嵩みがちです。
同じ株式型でも、指数に連動するインデックスファンドよりも、ファンドマネージャーの手腕がものを言うアクティブファンドの方が高くなりがちです。
ある投資評価会社によると、国内株式で運用する「アクティブ型投信」は信託報酬が平均1.3%に対し、実質コストは年1.54%と、約2割増し。
新興国株式で運用する投信の信託報酬の平均1.51%に対し、実質コストは2.14%と約4割増しになるなど、けっこうな開きがあります。
（２）運用報告書で見極める
もっと、正確に調べておきたい場合は、やはり、運用報告書で個別に調べた方がいいですね。
この表は、つみたてNISAで売れ筋のファンドについて、それぞれ直近の交付目論見書、運用報告書の基準日において、信託報酬と総経費率、費用合計を、5月22日現在でまとめたものです。
例えば、つみたてNISAで人気の「ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ米国株式（Ｓ＆Ｐ５００」を見てみましょう。
総経費率は、0.11%になっていますが、費用明細の欄を見ると、売買委託手数料、有価証券取引税を含め、合計0.112%になっています。
この0.112%が本当のコストであり、信託報酬の裏に、0.015%が隠れていたことになります。
他のファンドを見ると、一番高い数字が総経費率だったり、費用合計だったりと、さまざまです。
「総経費率」と「費用合計」の、どちらか高い方をチェックした方がいいですね。
４.まとめ
来年から始まる新NISAを前に、運用各社は信託報酬の引下げを加速し、年率0.1%を下回る水準も珍しくありませんが、信託報酬以外のコストが隠れている場合もあります。
コストの安いファンドが、必ずしも良いファンドとは限りませんが、運用報告書などで調べたうえで、リターンやリスクも考慮して、選んでみてはいかがでしょうか。
※実際の投資は、ご自身の判断でお願いします。
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