2021年12月28日

来年度から税金の負担が増える？

2021年12月10日、「2022年度税制改正大綱」が発表されました。

内容をみると、住宅や株式などの身近な分野で税制の恩恵を受けにくい改正が目立ち、影響を受ける人も少なくないかもしれません。

税制改正大綱とは

毎年12月半ば頃に発表され、翌年度以降の税制の具体的内容を網羅したものです。

税制が改正された場合、国にとっては収入である「税収」の見通しができ、個人にとっては日常生活や企業の事業計画に影響を及ぼします。

基本的には、税制改正大綱の内容を基にした法案が国会で成立します。

※参考：自民党政権での税制改正の流れ

　　　　１．有識者による政府税調が方向性を提言

　　　　２．与党の税制調査会が税制改正大綱を策定

　　　　３．政府が大綱をもとに税制改正法案を国会に提出

　　　　４．国会で法案を審議・可決

　　　・控除率　：年末ローン残高の1.0% → 0.7%

　　　・適用期限：2021年 → 2025年

　　　・所得要件：3,000万円以下 → 2,000万円以下

　　　・残高の上限：環境性能で4分類、新築は段階的に引き下げ

　　　・控除期間：原則、新築10年 → 13年

２．住宅取得資金

　　　・贈与期限：2021年12月 → 2023年12月

　　　・非課税枠：最大1,500万円 → 1,000万円

３．固定資産税

　　　・住宅地　：税額の負担軽減措置とりやめ（時価上昇分を反映）

　　　・商業地　：税額を最大2.5%増以内に抑制（1年間限定）

４．株式配当課税

　　　・所得税と地方税の選択方式を2024年度に廃止

※参考

　・金融所得課税の強化：今回は改正見送り

　・相続税と贈与税の一体化（暦年課税制度の廃止）：今回は改正見送り

今回の税制改正大綱では、「金融所得課税の強化」「相続税と贈与税の一体化（暦年課税制度の廃止など）」が盛り込まれるのではないかと注目されていました。

この2つに関して今回は見送りとなりましたが、税制改正大綱には「検討」という文字が明記されている以上、将来何らかの施策が導入される可能性は残っています。

税制改正大綱の内容は、国会で可決されるまでは完全に確定したわけではありません。

ですが内容をチェックしておくことで、税金に対する備えと心づもりができるのではないでしょうか。