成人年齢18歳で変わること

2022年4月1日から、成人年齢が18歳になります。

動画やポスターでも告知しているため、対象となるお子さんや親御さんでなくとも既にご存知の方は多いでしょう。

実施日が近づいてきた今、あらためて、どのように変わるのかをまとめてみました。

なぜ引き下げるの?

世界的には、成人年齢を18歳とすることが主流となっています。

成人年齢の引下げには、若者の自己決定権を尊重し、社会へ積極的に参加してもらいたいという目的があります。

すでに、公職選挙法の選挙権年齢や憲法改正国民投票の投票権年齢では18歳と定めています。

わたしたちの生活に近い基本法である民法でも、18歳が適当ではないかという議論がなされ、引き下げられることになりました。


18歳になるとできること(変更)

・親の同意がなくても契約ができる

(携帯電話、ローン、クレジットカード、アパートを借りる など)

・10年有効のパスポートの取得

・公認会計士や司法書士、医師免許、薬剤師免許などの国家資格の取得

・結婚

(女性の結婚可能年齢が16歳から18歳に引き上げられ、男女とも18歳になります)

・性同一性障害の人が性別の取扱いの変更審判を受けられる

※普通自動車免許の取得は現行どおり18歳以上


20歳にならないとできないこと(これまでと同じ)

健康面、非行防止、青少年保護等で影響を及ぼすような行為は、今までどおりです。

・飲酒

・喫煙

・公営競技(競馬、競輪、オートレース、モーターボート競走)の投票権や馬券の購入

・養子をむかえる

・大型・中型自動車運転免許の取得

 ※大型自動車運転免許の取得は21歳以上

・国民年金の加入義務年齢


気をつけること

成人すると、親の同意なしで契約できますが、簡単に取り消すことはできなくなります。

契約するのも、その契約に責任をもつのも自分自身ということです。

契約に対して知識がないまま、安易に契約するとマルチや美容などのトラブルに巻き込まれる可能性があります。

あらたに成人する18歳、19歳を狙った悪質な業者もいるため、未成年のうちから契約に関する知識を学び必要な契約かどうかよく検討する力をつけることが重要です。


※「契約」とは、売買、賃貸、雇用など、当事者双方の意思表示が合致することで契約書や口頭で成立するものです。

※消費者トラブルに巻き込まれtときの相談窓口

・「消費者ホットライン 188(いやや!)」(相談料無料、通話料有料)

・「法テラス(日本司法支援センター)」(紹介料無料、通話料有料)

法的トラブルの解決に役立つ法制度や相談窓口を紹介

0570-078374(IP電話:03-6745-5600)


まとめ

成人年齢の引下げは、若者の自己判断と社会への積極的な参加を目的としています。

年齢によって、できること(変更)とできないこと(現行どおり)があります。

同時期に高校で資産形成や、新科目「公共」の授業がスタートします。

トラブルにまきこまれないためにも、授業や日常で「契約」に関して学ぶ必要があります。

成人式の対象年齢や時期などは自治体によって異なり、当初は少し不自由なことがあるかもしれません。

しかし、大人になるということは責任が増えると同時に、道をきりひらくチャンスも広がるということでもあります。

しっかりと未来に向かって歩んでいただきたいと願います。


※政府広報オンライン「成年年齢引下げ」の内容をもとに記事作成