マイナンバーカードの活用術

登場してから、すでに6年が過ぎた「マイナンバーカード」。

2021年末で国民の約4割が取得していますが、政府は全国民への普及を2022年度末までに目指し、キャンペーンを実施しています。

実際、キャンペーンの他にどんなメリットがあるのでしょうか?


マイナンバーカードとは?

マイナンバーカードは、12桁のマイナンバー(個人番号)※が記載された顔写真付のカードです。


プラスチック製のICチップ付きカードで、券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー(個人番号)と本人の顔写真などが表示されています。

本人確認のための身分証明書として利用できるほか、自治体サービス、e-Tax等の電子証明書を利用した電子申請等、様々なサービスにも利用できます。


取得は任意で、通常は郵送やインターネットで申請の手続きをし、市区町村の窓口などで受け取ります。


※マイナンバーとは

行政を効率化し国民の利便性を高め、公平公正な社会を実現する社会基盤です。

住民票を有する全ての方に1人1つの番号をお知らせして、行政の効率化、国民の利便性を高める制度です。


キャンペーンの内容

現在、マイナポイント※事業第2弾が実施中です。

対象となるマイナンバーカードの申請期限は、2022年9月末、マイナポイントの申込・付与期限は、2023年2月末までとなります。


申請期間終了日が近付くと申請が混み合いますし、実際の取得までに期間がかかりますので、早めの手続きがいいでしょう。


※マイナポイントとは

マイナンバーカードを取得後、オンラインで登録をすることでマイナポイントがもらえます。キャッシュレス決済サービスと連携することで獲得でき、電子マネーとして普段の買い物などで使用できます。


(1)実施中のキャンペーン

マイナンバーカードの取得や交付申請をした人は、自分で選んだ電子マネーやクレジットカードなどのポイントがもらえます。

もらえるポイントは買い物やチャージで使った金額の25%相当で、上限は5000円分です。

昨年12月までの第1弾で上限に達していなかった人も残りの金額分を受け取れます。


(2)2022年6月頃から開始予定のキャンペーン

既にマイナンバーカードを持つ人、保険証や公金受取口座の手続きをした人も対象になります。


①健康保険証としての利用手続きをすると7,500円分を付与

②公金受取口座を登録すると7,500円分を付与


マイナンバーカードを持つメリット

それでは、マイナカードを取得すると、マイナポイント以外にどのようなメリットがあるのでしょうか。


(1)公的な本人確認書類

金融機関での口座開設やパスポートの新規発行など、さまざまな場面で活用できます。

運転免許証を持っていない方や未成年者にとっては、1点で身分証明ができるため、便利でしょう。


(2)確定申告

①手続きの簡素化

自宅のパソコンやスマートフォンなどで申告書を作成し、そのまま「電子申告(e-Tax)」できます。

また、電子申告であれば必要書類の提出が省略できる場合があります。

省略できる主な書類は、以下のとおりです。

・源泉徴収票

・雑損控除の証明書

・社会保険料控除の証明書

・小規模企業共済等掛金控除の証明書

・生命保険料控除の証明書

・地震保険料控除の証明書

・医療費通知(医療費のお知らせ)

・寄附金控除の証明書

など


②青色申告での節税効果

青色申告控除額は2020年の確定申告から、窓口や郵送で申告した場合と、電子申告(e-Tax)を利用した場合で差が設けられました。

青色申告特別控除の上限は窓口や郵送の場合は55万円ですが、電子申告(e-Tax)の場合は最大65万円の控除を受けることができます。


③税金の還付スピード

還付手続きは1ヶ月以上かかっていた書面での申請に比べて早い傾向にあり、1ヵ月以内に完了することが多いようです。


(3)行政手続きの簡素化

自治体によって利用の可否はことなりますが、行政手続きの簡素化は広がっていきそうです。

マイナンバーカードでできるおもな手続きは以下のとおりです。

①自宅のパソコンやスマートフォンによる確定申告(対応済)

②コンビニで住民票や印鑑証明などを取得(全国約950市区町村で対応)※2022年4月現在

③健康保険証としての利用(医療機関の18%で対応)※2022年4月現在

④罹災証明書の発行などの電子申請(一部自治体で対応)

⑤転出届をオンラインで申請 (一部自治体で対応)

⑥確定申告で医療費控除の手続きに活用 (2022年分の申告から通年分に)

⑦ハローワーク受付票として利用 (2022年度中に開始予定)

⑧運転免許証と一体化 (2024年末までの予定)

※マイナポータルのほか、ヤフーが提供するスマホアプリから手続きできる自治体もあります。


(4)医療・年金・税金のマイナポータルでの閲覧

2021年9月から政府の情報サイト「マイナポータル」を通じて、医療機関を受診した際の医療費や処方された薬の情報が見られるようになりました。

マイナポータルでは行政機関に保存されている自分の公的年金や税などの情報も閲覧できます。


マイナンバーカードを持つデメリット

では持つことで、どんなデメリットがあるのでしょうか。


(1)紛失時の個人情報漏洩のリスク

紛失した場合、個人番号・住所・氏名などの個人情報が内蔵されているため、個人情報漏洩のリスクがあります。

ICチップを利用する場合、顔写真は無関係なため、第三者がマイナンバーカードで公的書類を取得できる恐れもあります。

もし、暗唱番号がわかるとマイナポータルでの税金や所得額などが閲覧されてしまいます。

暗証番号を誕生日などの単純な設定は避けましょう。


(2)パスワードの管理

4桁の暗証番号が分かれば、他人に悪用されてしまいます。

暗証番号は単純なものにせず、また、他人に知られないように管理することが必要です。

もし、盗難や紛失にあった場合は、まずコールセンターに電話して利用の一時停止手続きを取りましょう。


マイナンバー総合フリーダイヤル:0120-95-0178

個人番号カードコールセンター:0570-783-578


(3)対応機種が必要

自宅からオンラインで手続きできる点は魅力的ですが、対応できるパソコンやスマホが必要です。

マイナンバーカードのICチップを読み取るICカードを購入する場合もあり、準備が必要です。


(4)発行手続き

マイナンバーカードは、本人が申請します。

申請手続きは、スマホや郵送など方法はいくつかありますが、発行されるまでに約1ヶ月かかります。

発行されたマイナンバーカードは原則※本人が窓口で受け取る必要があるため、仕事の都合で受け取りに行けない場合もあるでしょう。

※本人が病気、身体の障害、その他やむえない場合に限り、代理人に委任できます。


(5)実際に使えない場合がある

例えば健康保険証としてマイナカードを利用できる仕組みは2021年10月に始まりましたが、対応する病院や薬局などの医療機関の割合は約18%です。

4月の診療報酬改定によって、マイナカードを保険証として利用すると患者側に負担が発生する場合もあります。

(医療機関が過去に処方された薬や健診情報を取得して診療した場合など)


まとめ

ある機関の調査によると、マイナンバーカードを取得していない理由は、「他にも身分証明書があるから」(38%)「個人情報の漏洩が心配だから」(37%)「なくても生活できるから」(35%)が多かったようです。


マイナンバーカードは、本人確認書類としての役割の他に、青色申告での節税効果や行政手続きの簡素化などメリットがあります。

しかし、紛失盗難による個人情報漏洩のリスクや仕組みがあっても自治体によっては利用できないなどのデメリットもあります。


マイナンバーカードのメリットを理解し必要性を感じたのであれば、マイナポイントのキャンペーンをきっかけに申請するのも良いかもしれません。


ただし、キャンペーンの申請期間終了日が近づくと混雑が予想されます。

発行に1ヶ月ほどかかることや受け取りに行くタイミングなども考慮して、早めに手続きする方がいいでしょう。


申請方法やマイナポイントについては、以下サイトをご参照ください。

▼マイナンバーカード総合サイト 

https://www.kojinbango-card.go.jp/

▼マイナポイント事務局ホ一ムページ

https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/flow/mnp-get/


※実際のご利用は、ご自身の判断でお願いします。