岡山のファイナンシャルプランナー

前回は相続対策の必要性をご紹介しました。 今回は、相続対策の方法をご紹介します。 相続対策のポイントは3つ 「うちは、相続税を払うほど資産はないから対策しなくても大丈夫ですよ」と言われる方がいます。 「相続対策」と「相続税対策」は違います。 ポイントは大きく3つあります。...

この時期、最も多いご相談内容があります。 それは「相続」。 お盆に実家に集まり、お墓参りをするなかで自然と話題に出やすいのでしょう。 しかし、相続事情は年々変わりつつあることに注意してください。 今、相続対策が必要な理由 必要な理由は、大きく3つあります。...

最近、資産運用の相談の合間に、親御さんの介護の話になることがあります。 特に40歳代～50歳代の方には関心が高い話題でしょう。 厚生労働省の調査（2016年）によると、平均寿命と健康寿命の差は男性8.84年、女性12.35年となっています。...

世の中には、収入に関係なく、お金が貯まる人と貯まらない人がいます。 そこには、ある共通の習慣や特徴が見られます。 証券会社、保険会社、ファイナンシャルプランナーの経験から、その特徴をご紹介します。 お金が貯まる人の特徴とは 1.家計簿をつけている...

企業が株主に還元する方法はいくつかあります。 なかでも「優待」や「配当」は購入するときの指標としている個人投資家も多いことでしょう。 ですが、今年の株主還元の傾向にはある変化が見られます。 そもそも株主還元とは？ 株主還元とは、会社が営業活動によって獲得した利益を株主に還元...

政府は6月21日、「節電を実施した家庭にポイントを付与する新制度」をつくると表明しました。 電力会社各社の還元制度に加えて、国が資金を出し実質的に電気代負担を軽減する仕組みを設けることになります。 官民で協力し夏と冬の厳しい電力需給の改善にもつなげる意向のようです。...

今月上旬、関東周辺では大粒の雹（ひょう）が降り、愛車を修理に出すドライバーが続出しました。 被害に遭われた皆さまにおかれましては、苦労はいかばかりかと心中お察し申し上げます。 天災を完全に防ぐことはできませんが、被害を抑えるために何をしておくべきでしょうか？...

最近のアメリカ株式相場は、値動きが激しい。 ニューヨーク株式市場ダウ工業株30種平均は、5月5日には前日比1,000ドルを超える下げもあり、8週連続の下落となり90年ぶりの連続下落を記録しました。 ３月下旬以降の下げ幅は、合計で約3,600ドルに達しています。...

毎年5月になると届く「自動車税（種別割）納付通知書」。 納付期限が迫ってきましたが、支払はもうお済みでしょうか？ 自動車税とは？ 自動車税（自動車税種別割）とは、毎年4月1日の時点で自動車を所有している人が納める税金です。...

登場してから、すでに6年が過ぎた「マイナンバーカード」。 2021年末で国民の約4割が取得していますが、政府は全国民への普及を2022年度末までに目指し、キャンペーンを実施しています。 実際、キャンペーンの他にどんなメリットがあるのでしょうか？ マイナンバーカードとは？...

岸田文雄首相は、5月5日のイギリス金融街シティーでの講演で、NISA（少額投資非課税制度）の拡充などにより貯蓄から投資を進め、資産所得を倍増する考えを示しました。 投資信託や株式への投資を促す政策とも言えます。 資産所得の倍増とは？...

2022年4月から2024年10月にかけて、年金の改正法が立て続けに施行されます。 年金の改正にともない、老後資金づくりに有効とされる「iDeCoイデコ（個人型確定拠出年金）」も改正となります。 今回は年金制度改正のポイントや活用方法についてまとめました。...

貯蓄を始める第一歩は、家庭の収支を把握することです。 収支を確認するには家計簿の作成が最適ですが、長続きしなかった方も多いのではないでしょうか。 最近は、手軽さからスマートフォンなどを使う家計簿アプリの利用が広がってきています。 家計簿とは？...

３月初めに対米ドルで114円台だった円は、3月２８日に125円10銭まで急落し、6年7カ月ぶりの円安となりました。 ユーロやポンドなどの主要通貨に対しても独歩安となっています。 さらなる円安を見込む声があるなか、わたしたちの生活や投資環境にどのような影響があるのでしょうか。...

今日から4月新年度入り。 今年に入ってから原油など身近な商品が値上がりしていますが、4月に入っても続いています。 なかでも家計の代表的な固定費である電気代・ガス代は値上げが続き、過去5年間で最も高い水準にあります。 ですが、ロシアによるウクライナ侵攻後の価格高騰分は反映され...

いよいよ4月４日、東京証券取引所の市場区分が再編されます。 再編にともない商品名を変更した投資信託もあります。 どのように見直されるのか、あらためてみてみましょう。 市場区分の変更内容 現在、東京証券取引所にある4つの市場区分は、3つの市場区分に見直されます。 ＜変更前＞...

2022年4月1日から、成人年齢が18歳になります。 動画やポスターでも告知しているため、対象となるお子さんや親御さんでなくとも既にご存知の方は多いでしょう。 実施日が近づいてきた今、あらためて、どのように変わるのかをまとめてみました。 なぜ引き下げるの？...

事態終息の願いもかなわず、10日以上を経てもなお続いているロシアによるウクライナ軍事侵攻。 情勢の悪化とともに、昨日３月７日（月）の日経平均株価は一時前日比900円を超え、1年4ヶ月ぶりの安値となりました。 ウクライナ侵攻が家計や金融市場にあたえる影響をまとめ、あらためて投...

世界の金融市場で金利の上昇が広がってきました。 長期金利の指標となる10年物国債利回りが、アメリカでは2年半ぶりに2%台に乗せ、日本でも6年ぶりの水準に上昇してきています。 今後、金利が上昇を続けた場合、私たちの生活にどのような影響が出るのでしょうか。...

昨年から原油価格が高騰し、今年に入ってからも食品や電気料金などの値上がりが続いています。 物価指数が上昇し、欧米だけでなく日本にも長いインフレの兆しが見えてきました。 物価指数とは 物価とは、モノの価値。 物価指数とは、ある時点から現在までの変化を指数化したものです。例えば...